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ごあいさつ


特定非営利活動法人 職業能力開発支援機構
代表理事 柳瀬 和久

 私どもNPO法人は、平成22年10月「離職者、障害者、高年齢者などを対象として、
職業訓練などの事業活動を行い、職業能力の開発・向上、雇用機会の拡大・創出により
少子高齢化社会における日本経済の活性化に寄与することを目的」に活動を開始いたし
ました。

 経営資源(リソース)は、「ヒト(人)、モノ(物)、カネ(金)、情報」といわれておりますが、私どもNPO法人には、モノもカネも情報も不足しております。あるものは、人のみです。ただ、人がモノを作り、人がおカネを稼ぎ、人が情報を発信し、収集・分析いたしますので、人がすべてであり、経済成長(g)も人にかかっていると考えております。

 日本の潜在経済成長率は、内閣府の試算で0.6%、OECDの試算で0.8%と大変低い数字となっております。ピケティ教授(パリ経済学校)は、『21世紀の資本』の中で、r>g、すなわち、資本の収益率は、経済成長率を上回るという問題提起をしました。

 ファイナンスにおける企業価値評価では、CF(キャッシュフロー)を資本の収益率で割って計算をいたしますが、CFが毎年、例えば、2%ずつ増えていくとしたら、その分を資本収益率から控除いたします。すなわち、CFをr-gで割ることになります。

 これは、GDPにおいても同様と考えられます。r-gが格差ですので、格差解消のためには、成長率を上げていかなければなりません。そのためには、障がい者、高齢者、女性の雇用創出が不可欠であると考えております。

 NPO法人の社会的使命は、「社会的問題を解決する」というひと言に尽きるかと存じます。私どもは、人との出会い、繋がりを何よりも大切に、少しでも皆様方に役立つ
よう頑張っていきたいと考えております。

 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

代表者プロフィール

柳瀬 和久 (やなせ かずひさ)
特定非営利活動法人 職業能力開発支援機構 代表理事
(職業訓練指導員、ジョブ・カード作成アドバイザー、障害者職業生活相談員、
第1種衛生管理者、職業紹介責任者、職業能力開発推進者)
学校法人日本産業専門学校 講師(経済学、経営学、ビジネス)

埼玉大学大学院経済科学研究科修了 修士(経済学)

公益社団法人の月刊誌編集責任者、日本経済新聞契約記者、資格試験専門学校講師(行政書士、宅建講座などを担当)、専修学校専任講師(委託訓練責任者、経済学他講師)を経て、平成22年10月より現職
(編集・記者経験25年、講師経験20年)

(取得資格)
行政書士
海事代理士
宅地建物取引主任者
ビジネス実務法務検定試験2級
ファイナンシャルプランナー(AFP)
初級システムアドミニストレータ
日本商工会議所EC実践研修認定講師
秘書技能検定試験2級
WG講師育成講座修了
東京都福祉サービス第三者評価機関評価者(経営マネジメント分野)
社会教育主事
博物館学芸員

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